マザーズ指数が反落、米グーグル株安でネット株軟調=新興市場・1日2008.02.02 [ Sat ]
マザーズ指数が反落。決算シーズンの週末とあって、新興市場には引け後の悪決算、下方修正への懸念がくすぶっている。1月30日に決算発表、好内容も未増額を嫌気されたミクシィが、直近安値を更新していることも手控え要因となっているようだ。ミクシィを含むネット系銘柄には米国市場でのグーグル株の下落も影響しているもよう。個別では遺伝子研究のタカラBIOが4日続伸し、風力発電の日風開が人気化。08年第1号IPO案件のDハーツは初値付かず。ジャスダック平均は4日ぶりに反落。電子商取引の楽天、携帯コンテンツのIndexHなど主力株の上値が重い。ヘラクレスでは飲食店情報のぐるなびが活況裏に反発した。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
様子見ムードに平均株価は95円安と反落=東京株式市場・1日後場2008.02.02 [ Sat ]
1日後場の東京株式市場では、平均株価が前日比95円31銭安の1万3497円16銭と反落した。後場寄り付きには売り物に押される場面があったものの、売り込む向きは限定され、平均株価1万3500円水準でのもみ合いに終始。今晩に1月米雇用統計やISM(供給管理協会)製造業景気指数を控えているうえ、週末要因もあり、手掛かり材料難に様子見ムードとなった。
市場では、「米雇用統計を控えている上、モノライン問題がどちらに転ぶか読めず、手の出しようがない。リスク回避のポジション整理売りが重しになっている」(銀行系証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり662、値下がり961。出来高は21億1445万株。売買代金は2兆6251億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台前半(前日終値は1ドル=106円61銭)で取引されている。
モノライン(金融保証会社)格下げに伴う警戒感から、外国人売りが指摘されたみずほ<8411.T>、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>などメガバンクやあおぞら、りそなHD、西日シ銀など銀行株が一段安。クレディスイス証が「ニュートラル」(中立)に引き下げたクリード<8888.T>、URBAN<8868.T>など不動産ファンドの一角が安値圏で停滞し、08年3月期見通しを減額した平和不<8803.T>や菱地所、三井不など不動産株に売り物が続いた。ヘッジファンド買いが指摘されたヤフー<4689.T>は堅調に推移したが、CSK HD<9737.T>、KDDI<9433.T>が新安値となるなど情報・通信株の一角が下押し、ファストリテ<9983.T>、ダイエー、ヤマダ電機など小売株もさえない展開となった。
個別では、ゴールドマン証が投資判断「売り」に引き下げたインキ<4631.T>をはじめ、岡谷電<6926.T>、ゼンリン<9474.T>、中外薬<4519.T>、ステラケミフ<4109.T>などがストップ安比例配分となり、奥村組<1833.T>もストップ安に値下がり率首位。08年12月期連結経常39.6%減益見通しの千趣会<8165.T>やマクニカ、NIS、ポイントなどが値下がり率上位となった。
半面、08年3月期第3四半期決算が軒並み好調だった郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽や第一中汽、新和海など海運株が上値慕い。ミレアHD<8766.T>、あいおい<8761.T>、日本興亜、富士火など保険株も堅調に推移した。大幅高に買われた東邦鉛<5707.T>や三菱マ<5711.T>、三井金など非鉄金属株も高値圏を維持した。
個別では、パイオニア<6773.T>、大平金<5541.T>、平和<6412.T>、木村化<6378.T>がいずれもストップ高比例配分。MISAWA<1722.T>も一時ストップ高。ほか、08年3月期業績見通しを増額した高周波<5476.T>やユーシン、東洋炭素などが1割超上昇した。
なかで、ハイテク株では08年3月期連結営業利益予想を下方修正したソニー<6758.T>が昨年来安値を更新する一方で、08年3月期第3四半期決算(07年4月〜12月)で2ケタ増益のTDK<6762.T>や松電産<6752.T>が大幅高に買われるなど、決算により明暗が分かれた。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
1月31日のロシア市場、大幅続落2008.02.02 [ Sat ]
ロシア株式市場は続落、MICEX指数は月間ベースで過去最高の下落率を記録
31日のロシア株式市場は、続落。大手金融保証会社(モノライン)の格下げ懸念から欧州株が全面安となった流れでロシア株は終日軟調となった。更に米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)がクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でズベルバンク(SBER)のリスクが高まっているとして同行株の目標株価を引き下げたことで、市場全体に不安感が広がった。MICEX指数は4.16%安の1574.33、RTS指数は3.76%安の1906.97で取引を終えた。MICEX指数は1月を通して16.65%の下落となり、2006年5月(13.81%)を抜いて月間ベースで過去最高の下落率となった。
個別ではズベルバンクがGSによる目標株価の引下げを受け、市場全体の下げを主導した。ただ引下げ幅は2.2%に留まっており、目標株価自体も4.41ドル(約108%)と直近価格(97.98ルーブル)を上回っているため、31日の市場の反応は心理的なものが大きい、との見方もある。前日比3.92%下落して取引を終えた。
鉄鋼最大手セヴェルスタリ(CHMF)は同社保有で世界でも2番目に大きい溶鉱炉で事故があり、その溶鉱炉の稼動を停止した。これにより銑鉄の生産量減少が避けられない、との見方が強まり同5.18% の下落となった。
モスエネルゴ販売(MSSB)は、昨日出た持ち株会社ロシア統一電力システム(EESR)が算出した株式価値が13億ドル(約1382億円)となるとのニュースを引続き好感して続伸、同19.62%の上昇を記録した。同社株の売出し実施は3月に予定されている。
米国株は反発、モノライン最大手が最上級格付け維持に自信を示したことを好感
米国株式市場は反発した。寄付き後は金融保証会社(モノライン)最大手のMBIAの業績が市場予想を大きく下回ったために最上位「AAA」の信用格付けを失う懸念が高まった。MBIAは「AAA」の格付けを失うと、同社が保証する6780億ドルの債券全体の格付けの見直しが必要になり、金融機関の評価損が更に大幅拡大すると懸念されている。
また米新規失業保険申請件数が2005年9月以来最大の増加幅となったことで、2日発表の米雇用統計も市場予想を下回る、との連想が働いた。これらを嫌気した売りにダウ工業株平均の下落幅は一時170ドルを超えた。
その後MBIAのCEOが、同社の資本は最上級格付けである「AAA」を維持する上で十分な水準にあると述べ、経営破たんの憶測を退けたことで、格付け維持に楽観的な見方が台頭し、急速に切り替えした。ダウ工業株平均は前日比1.67%上昇して取引を終えている。
債券市場では新規失業保険申請件数が2005年9月以来で最大の増加幅となったことで3月以降の追加利下げ観測が強まり債券に買いが入り、利回りは低下した。
為替市場ではキャリートレードの巻戻しで日本円が月間ベースで7年ぶり上昇となった。
ニューヨーク原油は反落、米雇用統計前に利食い売りが広がる
ニューヨーク原油先物は、反落。1日の米雇用統計の発表を前に新規失業保険申請件数が悪化したことで、米国の雇用悪化懸念から利食い売りが広がった。1バレル=91ドル台で取引を終えている。
金先物は前日の取引終了後に発表された米国の大幅追加利下げ実施により、米ドルのヘッジ商品としての金への資金流入が広がり、一時史上最高値を更新した。
※この記事は、日本初のロシア株専門証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。
日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよびロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL: http://www.arujigate.co.jp/
【第3回】Winnyで広がる暴露ウイルスが内部統制を脅かす（前編）2007.04.15 [ Sun ]
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
【第4回】Winnyで広がる暴露ウイルスが内部統制を脅かす（後編）2007.04.15 [ Sun ]
毎日のようにWinnyネットワーク経由の情報流出が報告されおり、内閣官房長官がWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
組織の機密情報や顧客情報がいったんインターネット上に流出してしまうと、それを回収することは不可能であり、信用問題だけではなく法的責任が問われる可能性もある。
前回、Winny経由の情報流出の対策として掲げた5つのポイントをベースに、クオリティの資産・運用管理ツールである「QND/QAW」を例に挙げて、具体的なWinny対策ソリューションを見ていくことにしよう。
【第5回】経営者に求められる内部統制の責任と、それに伴う情報システム部門の変化2007.04.15 [ Sun ]
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。