1日後場の東京株式市場では、平均株価が前日比95円31銭安の1万3497円16銭と反落した。後場寄り付きには売り物に押される場面があったものの、売り込む向きは限定され、平均株価1万3500円水準でのもみ合いに終始。今晩に1月米雇用統計やISM(供給管理協会)製造業景気指数を控えているうえ、週末要因もあり、手掛かり材料難に様子見ムードとなった。
市場では、「米雇用統計を控えている上、モノライン問題がどちらに転ぶか読めず、手の出しようがない。リスク回避のポジション整理売りが重しになっている」(銀行系証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり662、値下がり961。出来高は21億1445万株。売買代金は2兆6251億円。東京外国為替市場では、1ドル=106円台前半(前日終値は1ドル=106円61銭)で取引されている。
モノライン(金融保証会社)格下げに伴う警戒感から、外国人売りが指摘されたみずほ<8411.T>、三菱UFJ<8306.T>、三井住友<8316.T>などメガバンクやあおぞら、りそなHD、西日シ銀など銀行株が一段安。クレディスイス証が「ニュートラル」(中立)に引き下げたクリード<8888.T>、URBAN<8868.T>など不動産ファンドの一角が安値圏で停滞し、08年3月期見通しを減額した平和不<8803.T>や菱地所、三井不など不動産株に売り物が続いた。ヘッジファンド買いが指摘されたヤフー<4689.T>は堅調に推移したが、CSK HD<9737.T>、KDDI<9433.T>が新安値となるなど情報・通信株の一角が下押し、ファストリテ<9983.T>、ダイエー、ヤマダ電機など小売株もさえない展開となった。
個別では、ゴールドマン証が投資判断「売り」に引き下げたインキ<4631.T>をはじめ、岡谷電<6926.T>、ゼンリン<9474.T>、中外薬<4519.T>、ステラケミフ<4109.T>などがストップ安比例配分となり、奥村組<1833.T>もストップ安に値下がり率首位。08年12月期連結経常39.6%減益見通しの千趣会<8165.T>やマクニカ、NIS、ポイントなどが値下がり率上位となった。
半面、08年3月期第3四半期決算が軒並み好調だった郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽や第一中汽、新和海など海運株が上値慕い。ミレアHD<8766.T>、あいおい<8761.T>、日本興亜、富士火など保険株も堅調に推移した。大幅高に買われた東邦鉛<5707.T>や三菱マ<5711.T>、三井金など非鉄金属株も高値圏を維持した。
個別では、パイオニア<6773.T>、大平金<5541.T>、平和<6412.T>、木村化<6378.T>がいずれもストップ高比例配分。MISAWA<1722.T>も一時ストップ高。ほか、08年3月期業績見通しを増額した高周波<5476.T>やユーシン、東洋炭素などが1割超上昇した。
なかで、ハイテク株では08年3月期連結営業利益予想を下方修正したソニー<6758.T>が昨年来安値を更新する一方で、08年3月期第3四半期決算(07年4月〜12月)で2ケタ増益のTDK<6762.T>や松電産<6752.T>が大幅高に買われるなど、決算により明暗が分かれた。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社